ビットコインの分離課税はいつから？ 関連法が成立、2028年開始が有力に【2026年7月更新】

この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。個別の申告については、税理士などの専門家や管轄の税務署にご相談ください。

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ビットコインに関する税金についてを調べると、今いちばん気になるのは、
「結局、分離課税になるのか」「なるなら、いつからなのか」ではないでしょうか。

このテーマがややこしいのは、いま決まっていることと、これから変わるかもしれない話が混ざって語られるからです。
ここが曖昧なままだと、始める前から不安になりませんか？

この記事では、ビットコインの分離課税について、「いま時点で言えること」と「まだ決まっていないこと」を分けて整理します。
順番に確認していきましょう。

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先に結論

大事なのは次の3点です。

1. 分離課税は、もう「方向性が示されている段階」ではありません。
   税率や繰越控除を定める改正所得税法(2026年3月成立)に続き、暗号資産を「金融商品」と位置づける金融商品取引法等の改正も、2026年7月15日に成立しました。制度としては、法律の上ではすでに固まっています。
2. ただし、「いつから」はまだ確定していません。
   分離課税が実際に始まるのは、金融商品取引法改正の施行日の翌年1月1日からです。この施行日そのものは、2027年度中になる見通しが有力視されていますが、政令で正式に決まったわけではありません。
3. 現時点で最も有力な見立ては「2028年1月1日から」です。
   ただし、これはあくまで施行スケジュールの見通しに基づく予測であり、確定情報ではありません。

つまり、「もう制度は決まったのだから、今年からでも20%で考えてよい」と理解するのはまだ早く、
現行の申告は現行ルール(雑所得)のまま考え、
分離課税は「2028年開始が有力」という見通しとして捉えておくのが現実的です。

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いまの日本の扱いはどうなっているか

現状から確認します。

2026年7月時点で、個人が暗号資産取引で得た利益は、原則として雑所得です（国税庁のFAQ にも明記されています）。

SNSなどはでよく、「もう株と同じになるらしい」「すでに20%になる方向で決まっているらしい」との噂を見かけます。しかし現時点では、「いまの個人課税は、原則として雑所得である」と理解します。

制度としては分離課税への切り替えが法律上決まっていますが、施行日が来るまでは、現在の申告に影響はなく、今現在の取引は、今まで通り雑所得として扱われます。

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なぜ「分離課税」の話が出ているのか

分離課税の話がここまで大きく広がった背景を、簡単に振り返っておきます。

ほかの所得と分けて税額を計算する方式を、申告分離課税といいます。

暗号資産についてこの方式への見直しを求める動きは、2024年から2025年にかけて自民党の提言などで強まり、2025年12月の税制改正大綱で正式に方向性が示されました。
その後、税率を定める改正所得税法が2026年3月に、制度の土台となる金融商品取引法等の改正が2026年7月に、それぞれ成立しています。

「検討段階」から「税制改正資料で方向性が示された段階」を経て、いまは「法律として成立した段階」まで進んだ、というのがここまでの流れです。

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分離課税はいつからなのか

この金商法改正（金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律）は2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。

施行日そのものは今後政令で正式に定められますが、法律の附則では「公布の日から起算して一年を超えない範囲内」と定められています。
つまり、遅くとも2027年7月22日までには施行されることが、法律上すでに確定しています。

もし施行が2026年内であれば分離課税の開始は2027年1月1日から、2027年に入ってから施行されれば2028年1月1日からとなります。
現時点で報道されている見通しでは後者(2028年1月1日開始)が有力とされていますが、これは施行日が確定してから初めて断定できる話です。

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変わるとすると、どう変わるのか

法律として成立した内容を、あらためて整理します。

一定の暗号資産取引について、次のような変更が法律で定められています。

項目	現行ルールの原則	施行後の内容
所得区分	雑所得（総合課税）	申告分離課税
税率	最大55%（住民税含む）	20.315%（復興特別所得税含む）

また、同じ流れの中で以下の内容も法律で定められています。

• 分離課税の対象となる暗号資産取引によって生じた損失について、3年間の繰越控除を認める
• 暗号資産取引業者に対して、税務当局への報告義務を整備する

ここだけ見ると、株やFXと同じような大きな見直しに見えるかもしれません。
ただ、重要なのは「何でも一律に全部同じになるわけではない」という点です。

対象として法律で定められているのは、あくまで一定の暗号資産取引です。
具体的には、以下のようなものが対象です。

• 暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産の譲渡等
• 一定の暗号資産を原資産としたデリバティブ
• 一定の暗号資産を投資対象とするETF

対象の大枠は法律上定まっていますが、マイナーなコインや海外取引所の扱いなど、細かな線引きの一部は今後の政令・省令で定められる見通しです。

将来の分離課税適用を見据えるなら、対象となる可能性が極めて高い『国内の登録業者』で準備を整えておくのがスマートな選択です。

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では、いま個人はどう考えればいいのか

制度の話だけで終わると、「それで、今の自分はどうすればいいのか」が残ります。

ここでは3つの行動指針を整理します。

1. 現行の申告は、現行ルールで考える

ここがいちばんの基本です。
制度が法律として成立していても、施行日が来るまでは、今の申告は今のルール（雑所得）で考えます。
たから「もう法律は決まったのだから、今年から20%前提で考えてよい」とは考えません。

2. 開始年を断言する記事より、公式資料を確認する

「2028年から確定！」と断言する記事やSNSの投稿だけで判断すると、あとで混乱します。
施行日は政令で正式に決まるものなので、金融庁や国税庁の一次資料（公式資料）を直接確認する姿勢が重要です。

3. 制度変更の話と、いまの記録管理の話は分けて考える

制度が変わったとしても、今の取引記録や計算の根拠が不要になることはありません。
いま投資をしている限り、現行ルールでの記録や計算根拠の保管は必要です。

国税庁が公表している計算書やFAQなどを活用し、しっかり管理しておきましょう。

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よくある誤解

ここでは、見かけるよくある誤解を整理します。

❌ 誤解１：「もう分離課税の時期まで確定している」

制度の土台となる法律はすでに成立していますが、施行日（分離課税が実際に始まる日）はまだ政令で確定していません。

2028年1月1日からが有力視されていますが、これは見通しであって確定情報ではない点に注意が必要です。
現行制度はまだ原則雑所得のままです。

❌ 誤解２：「暗号資産は全部一律に株と同じ扱いになる」

対象の暗号資産取引には線引きがあります。

法律で対象として定められているのは「一定の暗号資産取引」です。すべての暗号資産が一気に同じ扱いになる、とは定められていません。

❌ 誤解３：「もう細かい記録は気にしなくてよい」

記録の保管は必須です。

制度変更が決まっても、現行ルールで申告する以上、取引履歴や計算の根拠資料の保管は絶対に必要です。

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まとめ

最後に、もう一度簡単に確認します。

2026年7月時点で、個人の暗号資産取引の利益は、原則として雑所得です。
これが今の出発点として押さえるべき絶対前提です。

分離課税に向けた法律（税率を定める改正所得税法、制度の土台となる金融商品取引法等の改正）は、どちらも2026年中に成立しました。

ただし、実際に分離課税が始まる日（施行日）はまだ確定しておらず、2028年1月1日からが有力な見通しとして語られている段階です。

現時点でいちばん正確な理解は、

• いまは原則として雑所得
• 分離課税の制度自体はすでに法律として成立している
• 実際の開始日はまだ確定しておらず、2028年開始が有力な見通し
• 今の申告と記録管理は、今のルールのまま行う

税金の話が気になる人は、「制度が分からない」だけでなく、「分からないまま持ち続けるのが怖い」と感じていることが多いと思います。
この感覚は、投資をする上では自然なです。だからこそ、話題や噂だけを追うより、

「いま決まっていること」と「まだ決まっていないこと」を分けて見る ことはとても大切です。

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参考資料

• 国税庁：暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
• 金融庁：令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について
• 自由民主党：暗号資産に関する提言（2024年12月）
• 自由民主党　金融調査会：提言2025
• 参議院：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 議案情報（議決日・公布日・施行期日の詳細）
• 財務省：令和8年度税制改正大綱（2025年12月19日決定）

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本記事は情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資行動を勧誘・推奨するものではありません。暗号資産の取引には価格変動などのリスクが伴います。投資判断はご自身の責任で行ってください。掲載情報は執筆時点のものであり、サービス内容・手数料は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

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実体験をもとにした、もう少し率直な話

このブログでは、取引所の選び方や税制、価格の仕組みなど、「調べればわかること」を中心に扱っています。

一方でnote.comでは、「少額投資家」という名前で、実際に投資と付き合ってきた中で感じたことを綴った連載を書いています。

FXで疲弊し、ビットコインでも同じ失敗をくり返しかけた一人の投資家が、「何もしない」という選択にたどり着くまでの実体験です。

気になった方は、まず自己紹介にあたる次の記事からどうぞ。
▶ 投資で疲れてしまった私が、ビットコインで「何もしない」を選ぶまで（note.com）

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